磐田市議会 2020-09-25 09月25日－07号
次に、説明資料12ページ、７款１項１目、マーケティング支援事業、新商品開発販路開拓への支援でございますが、この支援事業の仕組み及びどのような効果を期待しているか伺います。 以上です。 ◎産業部長（真壁宏昌君） それでは、絹村議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、５款１項１目の地域雇用支援事業のうち、予算の増加予定についてですが、財政状況等を踏まえた上で判断していきたいと考えております。
次に、説明資料12ページ、７款１項１目、マーケティング支援事業、新商品開発販路開拓への支援でございますが、この支援事業の仕組み及びどのような効果を期待しているか伺います。 以上です。 ◎産業部長（真壁宏昌君） それでは、絹村議員の質疑に回答させていただきます。 初めに、５款１項１目の地域雇用支援事業のうち、予算の増加予定についてですが、財政状況等を踏まえた上で判断していきたいと考えております。
広域農商工連携は、地方創生推進交付金事業により、友好都市の恵庭市と協力して、両市の特色ある農林産物と企業が持つ加工技術、販売ノウハウとの広域的なコラボレーションを促し、新たな商品開発、販路開拓、地域ブランドの創出を図ることを目的に、両市の農商工連携・６次産業化ネットワークの方々を会員とした藤枝市・恵庭市農商工連携広域ネットワークにより推進しております。
第２号は、新商品開発、販路開拓に関すること。第３号は従業員の人材育成・確保に関すること。第４号は勤労者福祉、労働環境の向上に関すること。第５号は、他の企業との連携強化に関すること。第６号は、事業継続、事業承継に関すること、第７号は資金調達の円滑化に関すること。第８号は創業・起業に関すること。
その中で、生産性の向上等につきましては、企業立地促進法に基づく事業高度化計画をとった企業等に対しまして、事業高度化機械設備設置に対する助成や、商品開発・販路開拓等に対する助成を実施しているところでございます。 本年度につきましては、機械設備設置に対する助成の補助率のかさ上げ等を実施しまして、今後も制度の見直しについて継続して検討していきたいと考えております。
静岡６次産業化サポートセンターでは、中小企業診断士など専門的知識を持った専門家を派遣し、新商品開発、販路開拓といった６次産業化への取り組みの支援を実施しております。静岡６次産業化サポートセンター富士支部では、これまでの２年で富士宮市内の事業者から17件の相談を受け、それぞれの案件ごとに何回も相談を重ね、６次産業化に向けた支援を実施しております。
６次産業化については、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法を受けて、県では平成22年から６次産業化相談窓口を設置し、平成26年度以降は国からの交付金で県直営の静岡６次産業化サポートセンターを開設し、新商品開発、販路開拓といった６次産業化への取り組みを支援しています。
しかしながら、産業技術や市場情報の収集、分析、コーディネートなどの経営基盤強化、技術開発、販路開拓などの支援機能は非常に幅広い企業のニーズに対しましては必ずしも十分でないことから、今後市といたしましてもそうした機能や体制の強化に向け、積極的な支援を行ってまいります。 次に、３点目の財団の体制の充実についてお答えします。
その後、市職員、産学交流センターなどの産業支援施設のスタッフを核に、技術開発、販路開拓、デザインなどで実績のあるアドバイザーなどと支援チームをつくり、企業と一丸となり事業化を目指します。 なお、事業化を確実にするために、支援チームは市の補助制度だけでなく、国や県などの補助制度など公的制度を積極的に活用してまいります。
「中小企業需要創生法」によって、地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った商品開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること ３．
２ 中小企業需要創生法によって、地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。 ３ 地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための対策を講じること。
したがって、中小零細企業の方々が経営の悩みを解決し、事業拡大や新たな事業へチャレンジできるよう、経営相談や創業支援、国内外の新市場への進出に向けた新製品開発、販路開拓の支援など、ニーズに応じた支援を実施していきたいと考えております。 ２点目に、３次総における成果指標の設定についてですが、現在、適切な成果指標の設定に向けて検討しているところです。
また、経済産業省の商店街まちづくり事業を初め、女性や若者などの意欲ある経営者が行う新商品開発、販路開拓、下請け中小企業等の自立化に向けた支援策など、経済活性化に向けた施策が多く示されております。地域経済を支える中小企業の活力を引き出すためには、このような国の施策を積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
この大浜大豆の加工品を試作品としてイベント等で販売するなどして、認知度を高めていく一方、石川県からの新商品開発のための調査、研究開発、販路開拓等の取り組みを支援する助成制度を利用して、豆腐、豆乳ソフト及びおからドーナッツ等の商品開発や販路開拓に着手していった。
本年の３月１日に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化法が施行されまして、新たな商品開発、販路開拓、加工のための技術支援や農産物を売るための直売所、加工施設等の整備への支援対策として費用の２分の１などを国が補助する制度が設けられました。
そこで、三島商工会議所と協議をいたしましたところ、企業の新分野進出への支援や新製品の開発、販路開拓、経営力向上、経営革新、社員の資質向上等さまざまな角度からの支援が必要とされているとのことでございました。
市といたしましては、地域や関係団体と協力し、商品開発、販路開拓及び人材育成などへの取り組みに対し、できる限り支援をしていきたいと思っております。 以上です。よろしくお願いいたします。 ◆７番（中村薫君） それでは順番に再質問をさせていただきます。 トイレのところの機能別のところです。
また、安定した雇用に結びつけられる事業として、原則１年以上の雇用を条件とするふるさと雇用再生特別交付金は計上されていませんが、地域ブランド商品の開発、販路開拓事業、高齢者宅への配食サービス事業、食品リサイクル事業や堆肥の農業利用を促進する事業など、早急に予算を計上し、雇用創出を図るべきであると考えますが、所見を伺います。
また、体験型事業実現に向けた体制づくりについての質問でございますが、本年度取り組んでおります荒廃農地を活用したサツマイモの商品開発、販路開拓、観光振興策に向けた検討を、農業生産者や各産業団体など36名で構成されておりますマーケティング調査委員会で行ってまいりましたが、この成果を有効的に活用するためには、新たな組織として新しい地域の価値観、創造に関心のある人や外部との交流を常に意識したり、商品開発やサービス
現在検討しておりますその構想の内容といたしましては、これまで産学官の連携により取り組んできたさまざまな産業支援の仕組みを浜松モデルとして統合し、また創業から資金・技術開発・販路開拓に至る総合的な産業支援をワンストップで提供する拠点として、（仮称）浜松市産業支援センターを整備いたしまして、相談窓口の設置や専門家を活用したコーディネート事業を積極的に展開していく計画であります。
また、浜松市や第三セクターであります（株）浜松ファッションコミュニティセンター等の支援をいただき、新商品、新技術の開発、販路開拓はもとより、アパレルやデザイナーとの交流を通じて、ファッション分野への展開等を進め、それぞれ一定の成果を上げているところであります。